国土交通省は、一般ドライバーが自家用車を使って有償で乗客を運ぶ「日本版ライドシェア」について、災害時の輸送手段としての活用することを認めました。安全確保を前提に、自治体などの要請を受け、地方運輸局が調整に乗り出す。災害時はタクシーの需給が逼迫（ひっぱく）しがちになるため、補完するのが狙いです。

日本版ライドシェアとは？

日本版ライドシェアは、一般的に「自家用車活用事業」と呼ばれ、2024年4月から一部地域で開始された新しい移動サービスです。従来のライドシェアは、一般のドライバーが自身の車で乗客を自由に拾い、料金を支払ってもらうサービスでしたが、日本においては、安全面や既存のタクシー業界との兼ね合いから、このような自由な形態でのライドシェアは規制されてきました。

日本版ライドシェアの災害時活用

地震や台風などの災害発生時や復旧・復興過程では、ライドシェアは被災地への物資輸送や避難者の移動を迅速に行う手段となり得ます。
通院や買い物といった日常生活での利用に加えて、被災者が避難したり、損害保険会社が現地で家屋調査を行ったりする際にタクシーを使うことが想定されますが、地元タクシー会社が稼働でき、営業区域の異なる会社から応援を受けたとしても、供給不足を解消し切れない懸念があります。
そこで国交省は、被災地での輸送の安全性が確保されていることを前提に、ライドシェアの運行を可能とし、自治体などからの要請を踏まえ、地方運輸局が車両数や実施期間を調整します。また、通常と同様に、運行管理や車両整備はタクシー会社が担います。　

＜引用：国交省 https://www.mlit.go.jp/jidosha/content/001763072.pdf＞