経済産業省は12日、ガソリン価格の高騰を抑制するために石油元売り会社に支給している補助金を、13日以降は1リットル当たり2円50銭にすると発表しました。これは、原油価格が下落傾向にあることを受けた措置で、2022年1月の支給開始以降で最も少なくなります。

2025年3月10日時点のガソリン全国平均価格は184円10銭で、前週と変わりません。次回、3月17日のガソリン全国平均価格は、原油価格の変動を反映させて187円50銭と予測されています。これに伴い、3月13日以降の補助金は、予測価格と基準価格の差である2円50銭に設定されます。

（引用元：経済産業省 資源エネルギー庁より）

補助金縮小の背景

背景には、原油価格が下落傾向にあるため、ガソリン価格も抑制されると見込まれます。

政府が支給する補助金は、レギュラーガソリンの価格が全国平均で184円10銭（10日時点）を記録している中で、ガソリン価格を185円程度に抑えるために使用されています。この補助金支給は、特にガソリン価格の急騰が続いた2022年から行われており、その金額は最初の支給開始日である2022年1月27日には1リットル当たり3円40銭でしたが、最も高かったのは2022年6月16日の41円40銭でした。しかし、昨年12月以降、政府は補助金の縮小を段階的に進めています。

経産省担当者の担当者は、補助金の出口について「原油価格の動向などを丁寧に見極めながら判断する」とコメントしており、今後の補助金の縮小や終了についても慎重に対応する考えを示しています。
ガソリン価格は180円超の高値が続いており、今後の動向が注目されます。

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＜引用：経済産業省 資源エネルギー庁 https://nenryo-gekihenkanwa.go.jp/＞