【ガソリン補助金見直し】１リットル10円引き下げ、5月22日から段階的措置
政府は物価高騰への対応策として、5月22日からガソリンをはじめとする燃料価格を定額で引き下げることを発表しました。今回の措置については当面の間、段階的に支援を実施していく方針です。
ガソリン価格への補助金制度は、2022年1月に始まり、政府が石油元売り各社に補助金を支給することで、レギュラーガソリンの全国平均価格を1リットルあたり185円程度に抑えることを目指してきました。今後は、価格の目安を設けず、185円を大幅に上回る、あるいは下回る見込みの場合でも、1リットルあたりの補助金額を10円に固定する方式に見直されます。
各燃料の引き下げ内容
政府が発表した内容によると、対象となる燃料と引き下げ幅は以下の通りです。
- ・ガソリン・軽油：1リットルあたり10円引き下げ
- ・重油・灯油：1リットルあたり5円引き下げ
- ・航空機燃料：1リットルあたり4円引き下げ
ガソリン価格抑制に向けた政府の段階的措置
この措置は、1ヶ月の周知期間を経たうえで、5月22日から段階的に実施される予定です。市場価格の急激な変動による混乱を避けるため、最初の週から一律に10円引き下げるのではなく、1回の変動幅を最大5円程度に抑えて補助が行われる見通しです。
現在のガソリン相場が維持された場合、7月初旬には1リットルあたり約10円の値下げが実現し、価格は2022年にロシアがウクライナへの侵攻を開始した直後の水準である175円程度まで引き下げられると見込まれています。
ただし、ガソリン価格は原油市場の動向によって変動するため、10円の引き下げが実現する時期は前後する可能性があります。
なお、このガソリン価格引き下げ措置の終了時期については、現時点では未定としています。
電気・ガス料金にも支援
加えて、政府は夏の暑さによる電力需要の増加に対応するため、7月から9月までの3か月間、電気・ガス料金に対する支援も実施する予定です。具体的な内容は、5月中に決定するとしています。
政府は今後も物価・エネルギー市場を注視し、国民生活への影響を最小限に抑える方針を示しています。一方で、ガソリン価格引き下げ策については、補助金による対応では不十分であるとの指摘があり、ガソリン税の暫定税率廃止を求める声も強まっており、今後の展開が注目されます。
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