【2026年10月1日〜】首都高の料金が値上げに！普通車の上限は2,130円へ｜法人が確認すべき新料金と特別措置

2026年8月10日

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首都高の料金が2026年10月1日から変わります

首都高速道路株式会社は2026年7月31日、2026年10月1日（木）午前0時から通行料金を改定すると正式に発表しました。普通車で1kmあたり約3円の引き上げとなり、全車種平均の改定率は8.1%です。昨年12月に公表された「改定案」の内容が、このたび正式に確定した形です。

首都高速は改定の理由として、昨今の急激な労務費・材料費の高騰により維持管理コストが上昇しており、安全なサービスを継続するための財源確保が喫緊の課題であることを挙げています。首都高を日常的に利用する法人にとっては運行コストに直結する変更です。本記事では、新料金のポイントと車両管理担当者が今から準備すべきことを整理します。

新料金のポイント｜上限料金は車種別に引き上げ

今回の改定では、距離に応じた料金単価が引き上げられます。普通車の場合、1kmあたり29.52円から32.472円へ約10%の引き上げです。一方で、下限料金（普通車300円）と上限料金の設定距離（55.0km）は現行のまま維持されます。

車種別の上限料金は以下のとおり変わります。

・軽自動車・二輪：1,590円 → 1,740円（+150円）
・普通車：1,950円 → 2,130円（+180円）
・中型車：2,310円 → 2,520円（+210円）
・大型車：3,110円 → 3,410円（+300円）
・特大車：5,080円 → 5,570円（+490円）

長距離利用が多い法人ほど上限料金の引き上げの影響を受けやすいため、よく使う区間の新料金を早めに確認しておきましょう。

（引用元：首都高速道路）

中型車以上は2027年6月末まで据え置きの特別措置

今回の改定で注目すべきなのが、中型車・大型車・特大車を対象とした「当面の特別措置」です。道路運送事業における価格転嫁に向けた環境整備への配慮として、2026年10月1日から2027年6月30日までの9か月間は現行料金のまま据え置かれ、改定料金の適用は2027年7月1日からとなります。

トラックなど中型車以上を運行する運送事業者にとっては、改定料金の適用が2027年7月1日からとなるため、値上げまで約11か月（据え置き期間は9か月間）の猶予がある形です。この期間を活用して、運賃・料金への価格転嫁の交渉や運行計画の見直しを進めておくことが重要です。

大口・多頻度割引は当面継続、将来は縮小予定

法人利用者に関係の深い割引制度についても発表がありました。ETCコーポレートカード利用者向けの大口・多頻度割引の拡充措置（最大割引率45%）は2031年3月31日まで継続されます。ただし、中型車以上については2030年7月1日から2031年3月31日までの9か月間、割引率の拡充が最大45%から最大25%に縮小される予定です。

都心流入割引など普通車向けの各種割引は、2031年3月31日まで継続される見通しです。割引を前提にコスト計算をしている場合は、中長期的な見直しスケジュールも頭に入れておきましょう。

（引用元：首都高速道路）

車両管理担当者が今からやるべき3つの準備

改定まで約2か月。以下の準備を進めておくことをおすすめします。

1.主要ルートの新料金を試算する：よく利用する発着地の組み合わせで、改定後の通行料金を確認し、月間・年間のコスト増加額を把握しておきましょう。
2.経費予算・運賃への反映を検討する：普通車は10月から即値上げとなるため、下期の交通費予算に反映が必要です。中型車以上は2027年7月からの適用に備え、荷主との価格交渉の材料として活用しましょう。
3.ETCコーポレートカードの割引条件を確認する：大口・多頻度割引の適用状況を確認し、割引を最大限活用できる利用形態になっているか見直しておきましょう。