今月7日、政府は高速道路のサービスエリア（SA）の駐車場などに、燃料電池車（FCV）向けの水素ステーションを設置できるようにする政令を決定しました。

現在、日本の物流業界は慢性的にトラック運転手が不足している状態です。日本ロジスティクスシステム協会は、2015年に76万人いた貨物運送のドライバーが30年には3割減ると試算しました。

2023年12月1日から自社の業務のために荷物を運ぶ「白ナンバー」の車を使う事業者に対する、アルコール検知器によるドライバーの飲酒検査が義務化されます。改正道交法施行規則の関連規定を同日から施行されます。

2023年10月24日、政府は、年末で期限を迎えるガソリンなどの燃料価格を抑えるための補助金について、来年4月末まで延長する方向で調整していることを明かしました。

10月23日高速道路料金のETC利用割引を巡り政府は、平日の朝と夕方に限定している現在の制度から毎日・24時間に拡大する方針であることが分かりました。

独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構では2015年度の実績分から、NEXCO東日本、NEXCO中日本、NEXCO西日本、本四高速、首都高速、阪神高速の高速道路6会社の車限令取締実施回数（実施・目標）を公表しています。

2023年11月26日（日）15時に開通する三郷流山橋有料道路において、ETC多目的利用サービス『ETCGO』の利用が開始されます。

現在車検での前照灯（ヘッドライト）の審査は原則としてロービームを計測していますが、ロービーム計測が困難な自動車に対しては走行用前照灯（ハイビーム）で計測していました。しかし令和6年8月からの車検では全面的にロービーム計測に切り替わります。

国税庁より、2023年10月から適格請求書等保存方式（インボイス制度）が開始されることに伴う、ETCクレジットカード（高速道路会社が発行するETCコーポレートカード及び、ETCパーソナルカードを除く）を利用した際のインボイス取得についての緩和措置が発表されました。

2023年10月から適格請求書等保存方式（インボイス制度）が開始されることに伴い、「利用証明書」のレイアウトが2023年9月16日0時以降の走行分から変更されます。