高速道路の有料期間を最長で2115年まで50年延長することを柱とした改正道路整備特別措置法などが5月31日の参院本会議で可決、成立しました。

延長の背景

高速道路は、建設費を賄うための借り入れを利用者の料金収入で返す仕組みです。これまでの制度では2065年までに返済しその後、無料化するとしていました。
しかし、道路の老朽化が深刻化し、修繕などの更新工事に新たに1兆5000億円が必要と試算され、こうした費用の確保のために有料期間を最長で50年延長し、2115年までとすることなどを盛り込んだ改正法が2023年5月31日に参議院本会議で可決・成立しました。

無料化の実現は一段と厳しくなります。政府は、高速道路の料金を将来は無料にする方針だと説明していますが、今回の延長でその実現は一段と厳しくなります。

改正後は

法改正では現在のEV普及のため、高速道のサービスエリア（SA）やパーキングエリア（PA）に充電設備や自動運転車両の拠点を整備しやすくする制度を設けます。高速道路各社が整備する際に費用の一部を無利子で貸し付け、事業者負担を軽くします。

＜引用：いったいなぜ？ 高速道路 有料期間は2115年まで延長へ https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230428/k10014052241000.html＞