国土交通省では、この度道路整備特別措置法及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法の一部を改正する法律により、高速道路の料金徴収期間を延長したほか、高速道路料金の確実な徴収、サービスエリア・パーキングエリア（ＳＡ・ＰＡ）の機能高度化等のために必要な措置を講じ、制度運用の詳細を定める省令を公布しました。これにより令和5年9月6日から日本国内でも「ナンバープレート課金」が可能になりました。

ナンバープレート課金とは？

ナンバープレート課金とは、ETCレーン上でのカメラによる車両のナンバープレートを読み取り、その車両に課金を行う方法です。この方法を使用すると、もし何らかの理由で高速道路や有料道路などの料金徴収ができなかった場合に事後課金が可能になります。海外ではかなり以前から実施されており、ナンバープレート認識（ANPR）技術も発達し、料金徴収以外にも交通違反の取締りや警察の警戒網などさまざまな交通システムにも利用されてます。

改正法の詳細

今回の改正法にて、高速道路料金について、車両の運転者に加え、車検証上の使用者に請求できることが明確化されました。また、軽自動車、二輪車において高速道路料金の不払いがあった場合に、高速道路会社、地方道路公社等が車両の使用者の情報を取得できるようになりました。これによりスムーズなナンバープレート課金が可能になりました。

＜参考：国交省 https://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_001694.html＞