2023年12月1日から自社の業務のために荷物を運ぶ「白ナンバー」の車を使う事業者に対する、アルコール検知器によるドライバーの飲酒検査が義務化されます。改正道交法施行規則の関連規定を同日から施行されます。

半導体不足で延期も

　アルコール検知器の義務化は2022年10月開始する予定でしたが、世界的な半導体不足の影響で検知器の供給が間に合わないとして「当面の間、延期」となっていました。　
今年6〜7月に実施したパブリックコメントでは、導入準備のため24年4月以降の開始を求める意見も寄せられましたが、警察庁は検知器メーカーでつくる団体や、義務化の対象となる事業者への調査で、今年12月までに十分な台数が供給される見通しだと判断しました。

義務化が対象となる事業者

ルコール検知器の義務化の対象は、安全運転管理者を選任している事業所とされています。そして、安全運転管理者を選任する必要があるのは、以下の条件を満たす事業者です。
・社用車を5台以上保有している場合
・定員11人以上の車両を1台以上保有している場合

＜参考：警察庁https://www.npa.go.jp/bureau/traffic/insyu/index-2.html＞