政府は、今年4月末を期限としていたガソリン補助制度を再度一定期間延長すると発表しました。ガソリン補助制度はエネルギー価格高騰を受け2022年1月に一時的な「緊急避難措置」として導入された制度です。

繰り返された延長

ガソリン補助金は2022年1月に開始され、その後7回に渡って延長が繰り返されてきました。昨年9月に延長された措置のもと、レギュラーガソリン価格（全国平均）は1リットル175円程度に抑制されています。
経済産業省によれば、5月7日時点で、レギュラーガソリン価格（全国平均）は1リットル当たり174.7円となります。ガソリン補助金がない場合の価格は203.1円であり、28.4円分の価格が補助金で抑制されている現状です。補助金による価格抑制の幅は、昨年10月末の37.1円が昨年のピークであったが、それと比べれば足元では多少縮小してきていますが、まだ数値としては高いです。

トリガー条約凍結の問題

トリガー条項とは、ガソリンの平均小売価格が1リットル160円を3ヶ月連続で超えた場合に、自動的にガソリン税率を1リットルあたり28.7円引き下げる制度です。
トリガー条項は、2011年3月の東日本大震災の被災者支援のための財源確保が必要となったため、凍結されています。ガソリンの平均小売価格は1リットルあたり200円を超えている今現在、トリガー条項の適用条件を満たしていますが、凍結されているため、特例税率は引き下げられていません。
また、トリガー条項の凍結解除について、財務省は財政負担が大きくなることなどを理由に慎重な姿勢を示しており、政府も現時点では凍結解除に消極的なようです。

ガソリン補助金の今後

補助金制度の長期化や更なる拡充は、更なる財政負担増につながる可能性があります。政府は、財政健全化に向けて、歳出削減や税制改革などの取り組みを進めていく必要がありますが、補助金が終了した場合ガソリン1リットルあたり200円近くなるので更なる国民生活の圧迫が予想されます。ガソリン補助金のような国民生活に直接関わる政策のあり方は、今後の議論の焦点となるでしょう。

＜参考：経済産業省 資源エネルギー庁https://nenryo-gekihenkanwa.go.jp/＞