【首都高値上げ】料金改定案を公表普通車は1kmあたり約3円引き上げ、下限料金は現状維持 2026年10月から

【首都高値上げ】料金改定案を公表　普通車は1kmあたり約3円引き上げ、下限料金は現状維持　2026年10月から

2026年1月5日

高速道路

首都高速道路株式会社は、2026年10月から実施予定の「首都高速道路の料金改定案」を公表しました。人件費や資材価格の高騰、老朽化対策や災害対応などによる維持管理コストの増加を背景に、通行料金を見直す方針です。現在、この改定案について国民からの意見募集が行われています。

料金改定の背景

首都高速道路は、首都圏の経済・生活を支える重要な交通インフラとして、24時間365日、安全・安心・快適な道路サービスを提供しています。一方で、近年は労務費や建設資材価格の急激な上昇に加え、老朽化した構造物の更新や激甚化する災害への対応が増加し、維持管理コストが大きく膨らんでいます。

こうした状況を受け、2025年10月に「首都高の持続可能な道路サービスに関する検討会」を設置し、将来にわたって安定した道路サービスを提供するための方策を検討してきました。今回の料金改定案は、その第1次とりまとめを踏まえたものです。

料金改定案の概要

普通車で1kmあたり約3円の引き上げ

改定案では、対距離制を基本とする現行の料金体系を維持しつつ、1kmあたりの料金水準を引き上げます。普通車の場合、現行の1kmあたり29.52円から32.472円へと約1割の値上げとなります。

一方で、利用者への影響を抑えるため、下限料金（普通車300円）や、上限料金が適用される距離（55.0km）は現行のまま維持されます。ただし、上限料金の金額自体は見直されます。例えば、55km以上走行した場合の普通車の上限料金は、現行の1,950円から180円引き上げられ、2,130円となります。

全車種の平均改定率は8.1％とされています。

（引用元：首都高速道路株式会社）

車種区分ごとの基本料金

（引用元：首都高速道路株式会社）

料金例（普通車・ETCの場合）

具体的な料金例では、川崎浮島JCTから空港中央まで（料金距離4.2km）は現行の300円から320円（+20円）に、中央道接続から箱崎まで（料金距離18.8km）は780円から840円（+60円）となります。

（引用元：首都高速道路株式会社）

割引制度は継続

物流事業者などへの配慮として、大口・多頻度割引の割引率拡充措置は、2026年4月から2031年3月末までの5年間延長されます。また、都心部への交通集中を抑制することを目的とした「都心流入割引」および「都心流入・湾岸線誘導割引」についても、2031年3月末までの5年間継続される予定です。
ただし、1kmあたりの料金が見直されるため、割引後の実際の支払額は変更されることになります。

今後の手続きとスケジュール

料金改定案に対する意見募集は、2025年12月24日（水）から2026年1月7日（水）17時まで実施されます。寄せられた意見を踏まえたうえで、関係自治体の議会での議決と同意を経て、国土交通省へ許可申請が行われる予定です。

意見募集

「首都高速道路の料金改定案」についての意見募集の概要は以下のとおりです。

意見募集の実施期間が延長されました。

・意見募集期間：2025年12月24日（水）～2026年1月7日（水）17時
・意見提出方法：ホームページまたは郵送

※追記（2026年1月5日）
首都高速道路株式会社は、料金改定案に関する意見募集期間を2026年1月15日（木）17時まで延長すると発表しました。これに伴い、意見募集の締切が当初予定の1月7日から変更されています。

・意見募集期間：2025年12月24日（水）～2026年1月15日（木）17時
・意見提出方法：ホームページまたは郵送

詳細は、「首都高速道路の料金改定案」に関する意見募集ページでご確認ください。
https://www.jehdra.go.jp/kousoku/ikenboshur0712.html

持続可能な道路サービスへ

首都高速道路株式会社は、今回の料金改定により、当面5年間は必要な維持管理費を確保し、安定した道路サービスの提供と債務返済の両立が可能になるとしています。今後も、徹底したコスト削減や経営努力を前提に、料金所のETC専用化、渋滞緩和策、自動運転を見据えた安全対策、カーボンニュートラルへの取り組みなど、サービス向上策を進めていく方針です。

料金改定は利用者に一定の負担増を求めるものですが、首都圏の基幹インフラを将来にわたって維持していくための重要な判断として、今後の議論と意見集約が注目されます。