国交省「大型車立ち往生防止対策」を今冬も実施!大雪対策強化へ

国土交通省は今冬、昨冬以降に相次いだ大型トラックやバスの立ち往生を受け、「大雪時の大型車立ち往生防止対策」を本格的に実施すると発表しました。車両、運送事業者、荷主の三者に対し、安全確保の徹底と物流混乱の回避を図る方針です。
冬の物流を守れ — “三本柱”で徹底対応
国交省の対策は、次の三つの柱で構成されています。
① 車両対策
積雪や凍結の恐れがある路面を走行する大型車には、冬用タイヤの装着を義務付けています。タイヤの溝の深さが新品時の50%以上残っているかを「プラットホーム」で事前に確認するよう求めています。さらに、チェーンの携行や早めの装着についても徹底を呼びかけています。
② 運送事業者対策
運送事業者には、年末年始など輸送が集中する時期を含めた安全総点検の中で、「大雪時の輸送安全確保状況」を重点項目として確認するよう求めています。雪道で安全に輸送できない可能性がある場合は、運行の中止を含めた判断を行うよう促しています。また、「悪質な立ち往生事案」が発生した際には、対応が不十分であれば行政処分の対象となる可能性があります。
③ 荷主対策
荷物を発注する荷主にも協力を求めています。気象状況や道路情報を踏まえ、配送ルートの変更や配送日の延期、在庫の積み増し、配送時間の前倒し、近隣企業との物資融通など、柔軟な対応を行うよう要請しています。無理な配送依頼を避けることで、立ち往生リスクを軽減する狙いがあります。
あわせて、ドライバーや一般利用者に対しても、天気予報や道路状況をこまめに確認するよう呼びかけています。

(引用元:国交省より)
対策の背景
近年、大雪により大型車両が高速道路や幹線道路で長時間立ち往生する事案が全国的に相次いでいます。物流の停滞や高速道路の混雑、さらには緊急車両の通行支障や生活物資の遅延など、社会的影響が大きくなっています。
こうした背景から、国交省は車両・事業者・荷主それぞれに対して責任と協力を求め、包括的な対策を講じる必要があると判断しました。
今後の見通しとドライバーへの呼びかけ
この冬は、地域によっては例年以上の降雪や路面凍結が予想されています。物流業界の関係者だけでなく、一般のドライバーにとっても冬道の安全確保は重要性を増しています。
冬用タイヤやチェーンの早めの準備、配送依頼時の配慮、そして交通情報の事前確認など、「備え」と「協力」の姿勢が事故や混乱の防止につながります。国交省の今回の取り組みは、全国的に冬の交通・物流安全を見直す契機となっています。
<引用:国交省
https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_005608.html>