ガソリン価格はどう変わる?暫定税率廃止と補助金拡充のポイント

ガソリン・軽油の暫定税率廃止に向けて、政府は価格の急激な変動を防ぐための補助金を段階的に拡充する方針を示しています。本記事では、暫定税率とは何か、補助金拡充の目的やスケジュール、消費者への影響について解説します。
暫定税率とは
ガソリンや軽油には複数の税金が課されています。そのうち「暫定税率」と呼ばれる上乗せ部分は、1974年に道路整備の財源確保を目的に導入されたものです。ガソリンでは1リットルあたり25.1円、軽油では17.1円が暫定税率として課税されています。
政府は、この暫定税率をガソリンは2025年(令和7年)12月31日、軽油は2026年(令和8年)4月1日に廃止する方向で進めています。
暫定税率廃止後に価格が下がるの?
暫定税率が廃止されても、その当日にガソリン価格が25.1円下がるわけではありません。資源エネルギー庁は2025年5月から燃料油価格を定額で補助しており、さらに11月中旬から補助金を段階的に拡充します。これにより、ガソリンは12月中旬頃、軽油は11月下旬頃から、暫定税率がなくなった場合と同じ程度の値下げ効果が順次現れる見込みです。
暫定税率が実際に廃止される時点で税率は下がりますが、補助金によってその効果はすでに価格に反映されているため、廃止当日に価格が大きく下がるようなことはありません。
補助金を段階的に拡充するのはなぜ?
ガソリン価格が急に大きく変動すると、買い控えや一時的な需要の急増による混乱が起こる可能性があります。
特に需給が不安定になると、スタンドの在庫不足や長い給油待ちの列が発生する恐れがあります。これを避けるため、政府は最大5円ずつ補助金を拡充する段階的措置を導入しています。価格を緩やかに下げることで、市場や消費者への影響を最小限に抑える狙いがあります。
補助金拡充の具体的なスケジュール
2025年11月13日から、2週間ごとに5円ずつ補助金が拡充されます。
ガソリンの補助⾦拡充
11月13日に現行の補助金10円に5円が増額され、15円の補助金が支給されます。11月27日には20円の補助金が支給され、12月11日には、ガソリンの補助金は暫定税率による上乗せ分と同水準の25.1円になります。
軽油の補助⾦拡充
11月13日に現行の補助金10円に5円が増額され、15円の補助金が支給されます。11月27日には、軽油の補助金は暫定税率による上乗せ分と同水準の17.1円となります。
<補助⾦拡充のスケジュール>

(引用元:資源エネルギー庁より)
その他の油種は、従来の補助単価(重油・灯油:5円/L、航空機燃料:4円/L)が維持されます。
消費者はいつから価格の下落を感じられる?
補助金が増えても、各ガソリンスタンドには従来価格で仕入れた在庫があるため、効果が反映されるまで時間がかかります。そのため、11月中旬以降から徐々に店頭価格が下がっていく見込みです。
ただし、ガソリン価格は原油相場や為替レートなどの影響も受けるため、補助金が必ずしもそのまま価格に反映されるとは限りません。
価格が下がるまで給油を控えたほうがいい?
政府は「普段通りの給油を心がけること」を呼びかけています。
価格が下がるのを待って給油を控えると、災害発生時などに燃料が不足し、かえって不便や危険が生じる可能性があります。大災害時にはガソリンスタンドに長蛇の列ができる「パニック・バイ」が繰り返されており、平時から満タンを心がける「満タン運動」が推奨されています。
安定供給に向けた政府・業界の取り組み
資源エネルギー庁は、補助金拡充に伴う燃料需要の変動に備え、円滑な流通と安定供給を確保するため、次の取り組みを進めています。
- 1.消費者への周知
補助金の段階的拡充や災害時の備えとして「満タン運動」を、スタンドや政府広報、SNSで周知。 - 2.安定供給の確保
元売会社やスタンド事業者に、在庫管理や配送計画の見直しを要請し、供給の安定化に努める。 - 3.中小事業者への配慮
大規模事業者の低価格販売が影響しないよう、業界団体に適正価格での販売を呼びかけ、公取委のガイドラインに沿った対応を依頼。
これにより、補助金拡充による需要変動が供給体制に負担をかけないよう対策が進められています。
まとめ
ガソリン・軽油の暫定税率が廃止されると負担は軽くなりますが、価格が急に変わると給油の混雑や迷いが生じやすくなります。そこで政府は、補助金を少しずつ増やすことで価格がゆっくり下がるようにし、安心して給油できる環境を整えています。
11月13日から補助金の拡充が始まっており、価格もこの時期から徐々に変わり始めています。災害時には燃料が大切な備えにもなるため、「値下がりを待ってギリギリまで給油しない」のではなく、普段どおりのタイミングで無理なく給油しておくことが安心につながります。
<引用:資源エネルギー庁
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